学資保険にかかる税金は？

学資保険にかかる所得税

学資保険と税金について。学資保険でもらう満期保険料やお祝い金には一時所得としての所得税がかかるのをご存知ですか？また、確定申告時や年末調整時に申告することによって所得税、住民税が控除されます。学資保険と税金の話をご紹介します。

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子供のために、学資保険に入ったら学資保険と税金の関係についても、しっかり理解しておく必要があります。うっかりして、申告漏れなどにならないように、学資保険と税金のことも把握しておきましょう！

まず、学資保険で満期の際に受け取る「満期保険料」や、進学の際に受け取る「お祝い金」は税金がかかるでしょうか？これは、一時所得ということで所得税の対象となります。

「えっ！せっかくもらったのに、税金を納めなくちゃいけないの？それなら自分で貯金しておいたほうがいい！」と思う方もいると思いますが、実は昨今の学資保険の場合は、ほとんど税金はかからないと考えていいと思います。

これには、一時所得の計算方法が、関連してくるのですが、一時所得というのは「一時所得＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最大50万円）」という計算式で算出されます。

つまり一次取得額を1/2にした部分が、課税対象となるわけです。また、収入金額から費用を差し引いた金額、学資保険の場合は月々支払った金額の合計ですが、50万円を超える場合はその金額となり、50万円を超える場合は、最高が50万円となります。

例えにするとわかりやすいと思いますが、「満期額資金300万円（払込保険料290万円）」で受け取った場合には、「300-290-50＝-40」となり、一時所得には最高50万円の特別控除があるので、税金はほとんどかかりません。

学資保険に限らないのですが、生命保険などの保険料を支払っている場合には「生命保険料控除」の対象となります。

たぶん、その手続きはやったことのある人も多くいると思います。自営業者の場合には、確定申告の時にサラリーマンなどの給与取得者は、年末調整時に必要書類を提出して、税金を安くしてもらいます。

支払った保険料の総額によって、生命保険料控除として所得税、住民税を計算するときに、所得税で最高5万円、住民税で最高3万5千円まで、控除されます。所得によって、所得税の税率は異なりますので、安くなる税金の額も異なります。

生命保険料控除を受ける際には、必要な書類があります。各保険会社からの「生命保険料控除証明書」というものです。これを給与所得者は、会社に提出、自営業者は確定申告時に提出しなければ、受けられませんんで忘れずに、申告しましょう。

学資保険の中でも、親に万一のことがあった時に、満期を迎えるまで育英年金が払われるプランがありますが、ここでも税金の面で気をつけなければいけないことがあります。育英年金は、多くの場合受取人が子供になっています。

もし契約者である父親に何かあった場合、支払われる育英年金は子供の所得になります。ここで、育英年金の所得が38万円を超えた場合には、所得税と住民税を納めなければいけなくなります。

そして子供は、母親の扶養家族ではなくなってしまい、扶養控除を受けられなくなってしまいます。これによって、母子家庭の児童手当が受けられなかったり、健康保険にも影響が出るケースもあります。学資保険に育英年金をつける場合は、この点もよく考えておいたほうがいいでしょう。